介護における資格の重要性について語ります。
介護者の給与の財源は主に「税金などの公費」「利用者自身が支払う自費」です。このうち「利用者が介護費を自費で全額支払っている場合」資格は必要ありませんが、少しでも「税金などの公費から支払われる場合」は、行政が定める「資格」が必要となってきます。日常生活を定期的に支え続ける介護費用を個人的に全額支払えるような利用者は少なく、多くの利用者は介護保険や障害者総合支援法などの公費を財源とする制度利用をしています。このため、介護資格があるほうが圧倒的に仕事の量、幅ともに拡がるのです。
では、どんな資格を取得すれば良いのでしょうか。基本的には介護職員初任者研修（以前は2級ヘルパーと呼ばれた）という資格を取得することが多いです。だいたい1～6ヶ月の受講期間と2～10万円ぐらいの費用で取得できます。資格取得を積極的にバックアップしてくれる事業所も多いので、興味のある事業所に問い合わせてみるとよいでしょう。事業所としても「公費を請求できる仕事」に就ける介護者が増えるので歓迎されることが多くあります。
介護職員初任者研修を取得したあとは実務者研修を目指しましょう。実務者研修を取得すると介護福祉士の受験資格が得られます。介護福祉士になると「サービス提供責任者」などの「介護者を指導する立場」になることが可能です。さらに経験を積むと「管理者」などの事業所を運営する立場にもなることができます。